『走り革命理論』特別授業 受講約款
KWC株式会社（以下「当社」といいます。）は、「『走り革命理論』特別授業受講約款）」（以下「本約款」といいます。）を定め、本約款に従い、「『走り革命理論』特別授業」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第1条（本サービスについて）
本サービスは、当社公認の運動指導者が「走り革命理論」に基づいて、書籍「走り革命理論」を教材として使用し、足が速くなることを目的とした運動指導を行うものとなります。なお、本サービスにより利用者が受講可能な特別授業の回数は、1回（2時間想定）としますが、第3条に定める受講料を再度支払い、特別授業を再度受講することは妨げられません。
第2条（利用者資格）
本サービスを利用するには、以下の要件を全て満たすことによって利用の資格が付与されます。
（1）本約款に同意すること
（2）医師から運動を禁じられておらず、健康であること
（3）18歳以上であること
（4）当社の掲げる理念を理解し公序良俗およびルールを厳守されること
（5）当社が受講に相応しいと判断すること（判断は当社が独自に行う）
第3条（受講料等）
１. 本サービスを利用するには、本条第3項に定める方法により、当社に対して、受講料（以下「受講料」といいます。）￥33,000－（税込）を前払いで支払う必要があります。利用者は受講料を支払うことにより、本サービスを利用することができます。
2．受講料の支払い方法は、オンラインでのクレジットカード決済となります。
3. 本サービスの利用に際し、利用者はその費用負担によって、当社が指定する書籍を購入していただかなければなりません。書籍をご購入いただかない場合において、利用者の本サービスの享受が不能又は不十分になった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4．当社は、受講料を変更する場合、変更日の1か月前までにウエブサイト上にて告知するものとします。ただし、やむを得ない事情が存する場合はこの限りではありません。
5.利用者が、受講料等を所定の支払期日を過ぎても支払わない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第4条（返金）
1．当社は、利用者が支払った受講料について、返金を行わないものとします。
2．前項にかかわらず、当社の帰責事由により、予定していた本サービスの提供が行えなかった場合に限り、振替ができない方を対象に、希望される方には返金をさせていただきます。ただし、現地への交通費等、受講料以外の金銭は返金対象に含まれません。
第5条（禁止事項等）
1．当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。なお、以下の各号に定める禁止事項は、利用者の各種SNSへの投稿情報等にも適用されるものとします。
（1）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
（3）差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
（4）当社の許諾を得ずに商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為
（5）当社又は第三者に不利益を与える行為
（6）公序良俗、その他法令に違反する行為又は犯罪に結びつく行為
（7）本サービスにより得た情報を転載又は引用及び他メディアへの掲載等をする行為
（8）反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
（9）他の利用者の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘
（10）事実に反する情報を第三者に流布する行為
（11）当社および特定講師への誹謗中傷、練習会の秩序を大きく乱す行為
（12）本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
（13）その他､当社が不適切と判断した行為
2．前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができるものとします。
第6条（約款違反行為等に対する措置）
当社は、本サービスを適正に運営するため、利用者が以下に定める事項に該当する場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの利用停止等、必要な措置を講じることができるものとします。
（1）利用者が本約款に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
（2）利用者と当社との間の信頼関係が失われた場合、もしくは当社が利用者による本サービスの利用を不適当であると判断した場合
第7条（利用者の個人情報の取扱い）
当社は、別に掲げるプライバシーポリシーに則り、適切に個人情報を扱うものとします。
第8条（本サービスの休止、変更）
1．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供をいつでも休止することができるものとします。
（1）地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
（2）その他、当社が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスを変更又は中止（以下「変更等」といいます。）する場合、利用者に対して事前に通知するよう努めますが、緊急の場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3．当社は、本サービスの中止等によって利用者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
第9条（免責事項）
1.当社は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、講師の逝去・急病・不慮の事故、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、当社の責めに帰すべからざる事由による本契約の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものといたします。
2.当社は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。
（1）本サービス利用者の体調管理
（2）本サービス提供に関連する利用者の体調不良及び怪我など
（3）本サービス提供時（その前後の時間を含む）における荷物や貴重品等の紛失や盗難
（4）本サービスのために移動している時間での事故等
（5）本サービス提供時間内に天災等、当社の帰責事由によらず中止となった場合
（6）利用者間で紛争が生じた場合
第10条（損害賠償）
利用者の行為（利用者の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当社に損害が発生した場合、当社は利用者に対し、当該損害の全額（当社が負担する弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。
第11条（約款の変更）
1．当社は必要と判断した場合には、本約款を利用者に対する事前の通知なく変更することができるものとします。
(1)本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2)本約款の変更が、本約款の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2．変更後の本約款については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、本約款変更後に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の本約款の内容を承諾したものとみなします。
第12条（当社からの通知）
1．当社から利用者への連絡事項については、本サービス利用の際に登録したメールアドレス又は各種連絡方法を通じて連絡又は通知を行います。
2．利用者は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちに当社に連絡し、変更手続きを行うものとする
3．利用者が前項に定める変更手続きを怠ったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。
第13条（準拠法、裁判所）
1．本約款は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2．当社および利用者は、本約款に関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。
第14条（適用期日）
本約款は、2025年5月1日以降に本契約が成立した利用者すべてに適用いたします。