『走り革命理論』特別授業 受講約款
KWC株式会社(以下「当社」といいます。)は、「『走り革命理論』特別授業受講約款)」(以下「本
約款」といいます。)を定め、本約款に従い、「『走り革命理論』特別授業」(以下「本サービス」とい
います。)を提供します。
第1条(本サービスについて)
本サービスは、当社公認の運動指導者が「走り革命理論」に基づいて、書籍「走り革命理論」を
教材として使用し、足が速くなることを目的とした運動指導を行うものとなります。なお、本サービ
スにより利用者が受講可能な特別授業の回数は、1回(2時間想定)としますが、第3条に定める
受講料を再度支払い、特別授業を再度受講することは妨げられません。
第2条(利用者資格)
本サービスを利用するには、以下の要件を全て満たすことによって利用の資格が付与されます。
(1)本約款に同意すること
(2)医師から運動を禁じられておらず、健康であること
(3)18歳以上であること
(4)当社の掲げる理念を理解し公序良俗およびルールを厳守されること
(5)当社が受講に相応しいと判断すること(判断は当社が独自に行う)
第3条(受講料等)
1. 本サービスを利用するには、本条第3項に定める方法により、当社に対して、受講料(以下「受
講料」といいます。)¥33,000-(税込)を前払いで支払う必要があります。利用者は受講料を支
払うことにより、本サービスを利用することができます。
2.受講料の支払い方法は、オンラインでのクレジットカード決済となります。
3. 本サービスの利用に際し、利用者はその費用負担によって、当社が指定する書籍を購入して
いただかなければなりません。書籍をご購入いただかない場合において、利用者の本サービス
の享受が不能又は不十分になった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、受講料を変更する場合、変更日の1か月前までにウエブサイト上にて告知するものと
します。ただし、やむを得ない事情が存する場合はこの限りではありません。
5.利用者が、受講料等を所定の支払期日を過ぎても支払わない場合、利用者は、所定の支払期
日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金とし
て支払うものとします。
第4条(返金)
1.当社は、利用者が支払った受講料について、返金を行わないものとします。
2.前項にかかわらず、当社の帰責事由により、予定していた本サービスの提供が行えなかった
場合に限り、振替ができない方を対象に、希望される方には返金をさせていただきます。ただし、
現地への交通費等、受講料以外の金銭は返金対象に含まれません。
第5条(禁止事項等)
1.当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。なお、以下の
各号に定める禁止事項は、利用者の各種SNSへの投稿情報等にも適用されるものとします。
(1)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリ
シティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
(3)差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
(4)当社の許諾を得ずに商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為
(5)当社又は第三者に不利益を与える行為
(6)公序良俗、その他法令に違反する行為又は犯罪に結びつく行為
(7)本サービスにより得た情報を転載又は引用及び他メディアへの掲載等をする行為
(8)反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
(9)他の利用者の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘
(10)事実に反する情報を第三者に流布する行為
(11)当社および特定講師への誹謗中傷、練習会の秩序を大きく乱す行為
(12)本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
(13)その他、当社が不適切と判断した行為
2.前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができる
ものとします。
第6条(約款違反行為等に対する措置)
当社は、本サービスを適正に運営するため、利用者が以下に定める事項に該当する場合には、
あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの利用停止等、必要な措置を講じることができ
るものとします。
(1)利用者が本約款に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当社が判
断した場合
(2)利用者と当社との間の信頼関係が失われた場合、もしくは当社が利用者による本サービス
の利用を不適当であると判断した場合
第7条(利用者の個人情報の取扱い)
当社は、別に掲げるプライバシーポリシーに則り、適切に個人情報を扱うものとします。
第8条(写真、映像の使用)
1.当社は、本サービスの活動紹介、広報、広告宣伝その他事業運営に関連する目的(以下「利
用目的」といいます。)のため、本サービスの様子を撮影した写真、動画、集合写真その他の映
像等(以下「写真等」といいます。)を、当社ホームページ、SNS、YouTubeその他動画配信媒
体、広告物、チラシその他の広報媒体において利用することができるものとします。
2.前項に基づく写真等の利用は、当社が利用者又はその保護者から本条とは別に取得する同
意(以下「本同意」といいます。)の範囲内において行うものとします。当社は、本同意を得ていな
い利用者の写真等について、第1項の利用を行いません。
3.当社は、本同意の範囲内において、写真等について編集、加工、切り取り、字幕挿入その他
必要な調整(以下「編集等」といいます。)を行うことができるものとします。
4.当社は、本同意の範囲内において、当社が当社事業運営のために業務委託等をする第三者
に対し、写真等を開示し、利用及び編集等を許諾することができるものとします。
5.利用者及びその保護者は、写真等の利用及び編集等に関し、報酬、使用料その他名目のい
かんを問わず、当社に対して金銭その他の対価を請求しないものとします。
6.本条に基づく同意は、利用者の退会その他本サービスの利用終了後も有効に存続するもの
とします。
7.前各項にかかわらず、利用者又は保護者から、本同意を撤回し、当該利用者の写真等の利
用を許可しない旨の明確な申し出があった場合は、当社は以後、当該利用者の写真等について
第1項の利用を行いません。
8.前項に基づく本同意の撤回、申し出あった場合であっても、既に制作、配布又は公開済みの
媒体については、当社は削除、回収その他の対応を行う義務を負わないものとします。ただし、
当社は個別の事情を考慮し、合理的に対応可能な範囲で対応を検討することができるものとしま
す。
第9条(本サービスの休止、変更)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供をいつでも休止することができ
るものとします。
(1)地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
(2)その他、当社が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了する
ことができるものとします。なお、当社が本サービスを変更又は中止(以下「変更等」といいま
す。)する場合、利用者に対して事前に通知するよう努めますが、緊急の場合等、事前に通知が
できないこともありますので予めご了承ください。
3.当社は、本サービスの中止等によって利用者が被った損害を賠償する責任を負わないものと
します。
第10条(免責事項)
1.当社は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、講師の逝去・急病・不慮の事故、
法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送また
は通関等の遅延等、当社の責めに帰すべからざる事由による本契約の全部または一部の履行
遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものといたします。
2.当社は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。
(1)本サービス利用者の体調管理
(2)本サービス提供に関連する利用者の体調不良及び怪我など
(3)本サービス提供時(その前後の時間を含む)における荷物や貴重品等の紛失や盗難
(4)本サービスのために移動している時間での事故等
(5)本サービス提供時間内に天災等、当社の帰責事由によらず中止となった場合
(6)利用者間で紛争が生じた場合
第11条(損害賠償)
利用者の行為(利用者の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当社に損害が
発生した場合、当社は利用者に対し、当該損害の全額(当社が負担する弁護士費用を含みま
す。)を賠償請求できるものとします。
第12条(約款の変更)
1.当社は必要と判断した場合には、本約款を利用者に対する事前の通知なく変更することがで
きるものとします。
(1)本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2)本約款の変更が、本約款の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.変更後の本約款については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、本約款
変更後に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の本約款の内容を承諾し
たものとみなします。
第13条(当社からの通知)
1.当社から利用者への連絡事項については、本サービス利用の際に登録したメールアドレス又
は各種連絡方法を通じて連絡又は通知を行います。
2.利用者は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちに当社に連絡し、変更手続きを行う
ものとする
3.利用者が前項に定める変更手続きを怠ったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社
は何らの責任を負わないものとします。
第14条(準拠法、裁判所)
1.本約款は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.当社および利用者は、本約款に関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東
京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。
第15条(適用期日)
1.本約款は、2025年5月1日以降に本契約が成立した利用者(乙)すべてに適用いたします。
2.2026年9月1日改定